都政改革編

公明党・中山信行がこれまでに行ってきた都政改革

• １．「議員報酬」を２０％削減（５年連続）などで２７億円の経費を削減
• ２．「政務活動費」を削減（議員一人当たり月１０万円削減）し、領収書の全面公開
• ３．議会出席時に定額支給される「費用弁償」の廃止（島しょ部のみ実費精算）
• ４．在職25年および30年に達した議員への記念章や記念品授与を廃止。在職30年に達した議員の肖像画の議事堂内掲額もなくす。
• ５．新会計制度を全国で初めて導入、財政の「見える化」で、約1兆円の隠れ借金を解消。
• ６．事業の効率性や実効性を全庁参加によって厳しく検証する事業評価により、3,148件の評価結果の公表と、評価の結果を通じて 累計で約4,800億円の財源確保
• ７．天下りの受け皿となってきた都の監理団体（外郭団体）を72団体から整理・統合により33団体へ半減
• ８．都庁退職後の監理団体外郭団体役員退職金を０円に。報酬も減額。
• ９．特別条例の制定で議員報酬を1997年から15年間で９億６８００万円カット
• １０．職員定数約２２万人→約１７万人に削減
• １１．職員の定期代３４億円節約（１か月単位から割引率の高い６ヶ月単位に）

教育・子育て、医療・福祉編

• １２．私立高校授業料の実質無償化
• １３．小中学校トイレの洋式化の推進
• １４．保育士の処遇改善策として、１人当たりの賃金補助（月額）を2万1000円上乗せし、4万4000円相当に倍増（国が新たに実施する４万円の増加と合わせれば、最大８万４千円の増加に）。保育士が復職時に保育所などを利用できず、認可外の居宅訪問型保育を利用する場合の負担も軽減。
• １５．多様な保育サービスの整備促進に向け、開設後5年間、建物賃借料の補助や、「企業主導型保育施設」の開設時に備品購入経費を補助する事業などを開始。
• １６．「受験生チャレンジ支援貸付事業」を実現（困っている若者のために、受験生に対し、塾代や入学金を貸し付け、高校・大学に合格すれば、返済が不要になる事業）
• １７．いじめ対策で、専門家会議を設置
• １８．退職したベテラン教員が一年に一人ずつ新人教員を育てる制度を推進
• １９．都有地を活用し、保育、介護施設の設置を推進
• ２０．認知症の早期発見・診断へ都独自の「チェックリスト」作成を後押し
• ２１．がん治療で、都立病院に保険適用の最新の放射線治療機器を整備
• ２２．盲ろう支援センターの創設と発達障害支援センターの機能拡充
• ２３．障がい者手帳を扱いやすいカード式に様式改正
• ２４．都立小児総合医療センター（府中）にアレルギー科を整備
• ２５．健康長寿社会の推進に向け、「加速する高齢社会を安心して暮らすための提言」を取りまとめ都に提言
• ２６．都立健康長寿医療センター（板橋）で、ロコモ（運動機能の廃用防止）外来や室内の寒暖差によるヒートショック対策を強化
• ２７．全公立小中高校にスクールカウンセラー配置
• ２８．東京しごとセンター開設（多摩地域にも） 延べ１００万人が利用、８万人が就職
• ２９．東京都若者総合相談「若ナビ」の提案・推進
• ３０．首都圏鉄道各社が「女性専用車両」を導入

防災・防犯編

• ３１．足立区中川地域に水害対応の広域避難所を整備（中川水再生センター上部と隣接の「土づくりの里」の上部を新たに覆って結び、高台公園化が決定。既存の都立中川公園とも隣接） など
• ３２．都営住宅の設備改善を推進（エレベーターの新増設、エレベーター内防犯カメラ設置、個室への火災報知器の無料設置） など
• ３３．都立高校の耐震化完了と天井等の非構造部材の落下防止を推進（足立区内の小中学校の耐震化も完了） など
• ３４．東京の東部低地帯を大規模水害から守る緊急提言、「大規模水害から人の命と首都・東京を守る」を取りまとめ都に提案 など
• ３５．消防団倉庫の設置推進！（都営住宅用地等） など
• ３６．通学路や公園などへの防犯カメラの設置支援の実現 など
• ３７．転落防止に向け、ホームドアを都営地下鉄に整備。ＪＲなどにも推進 など
• ３８．防災ハンドブック「東京防災」を配布・活用し、日頃からの備えを推進
• ３９．女性の目線から考える「女性版東京防災」を作成。液体ミルクの備蓄・活用に向けた検討など、新たな取り組みをスタート
• ４０．防災・減災対策として電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の取り組みを強化

中小企業支援、雇用、豊かな足立への挑戦編

• ４１．竹ノ塚駅立体化事業を推進！ 2022年3月完成へ。街づくりも同時に推進
• ４２．北綾瀬駅発の直通始発便を整備。10両編成化も推進、改札口を二つ増設（環7北側としょうぶ沼公園側）
• ４３．区内６番目の大学となる文教大学・東京あだちキャンパス（２０２１年開学）による花畑地域の賑わい創出を推進！
• ４４．都立公園を機能拡充（舎人：アスレチック・バーベキュー・バードウォッチング場の新増設、大規模な非常用発電装設備、中川：ランニング表示、東綾瀬：遊具・ベンチ）
• ４５．「生活費付き職業訓練制度」を実現（若者やシングルマザーの就労や女性の産後復帰を応援するため職業訓練中の生活費給付を実現。のちに公明党が国制度として「求職者支援制度」を展開）
• ４６．城東地域の就労支援・職業訓練の拠点となる城東職業能力開発センターを綾瀬に整備し、若者、シニア、女性、障がい者の就労を強力に支援
• ４７．若者と優秀な中小企業とを結ぶ合同就職面接会や小冊子「会社発見伝」を推進
• ４８．「クイックつなぎ融資制度」や在庫品や設備に基づく動産担保融資を推進
• ４９ ．女性や若者や高齢者などによる創業を積極的に支援する都の新制度を推進
• ５０．東京の魅力である都市農業を守る新プランの立案に貢献（2016.8：都の審議会答申。地産地消・食育・体験農園・直売所の推進や税制改正に向けた都提案など）