本日４月３０日、都議会公明党が４月21日の特別委員会で求めていた、コロナ禍に関する都の融資制度の改善が公表されました。

５月１日以降、新型コロナウイルス感染症に関する信用保証協会による信用保証付きの制度融資が、１億円までの融資額について、３年間無利子（都が利子補給）の制度への移行されます。

国制度のコロナ関係の制度融資の無担保枠は３千万円ですが、都のコロナ関係の制度融資の無担保枠は８千万円（担保ありの場合はそのほかに２億円）まで拡張されています。

なお、信用保証料も全額、都が補填します。

今回の都の融資制度は、収入減少の条件などに応じて３種類に分かれていますので、詳しくは添付の資料や、https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/…/kinyu/…/yuushi/new/
をご参照ください。

現在、コロナ禍に関する政府系金融機関の融資窓口は大変混雑しています。
東京都信用保証協会の各支店の窓口も混雑していますが、懸命に頑張っています。
制度融資は、各金融機関のプロパー融資と異なり、万が一の返済不能に備えて、信用保証協会による代位弁済の保証がついておりますので、都市銀行・地方銀行・信金信組などのすでにお取引のある民間金融機関を利用した融資が受けやすくなるメリットがあります。

コロナ禍を乗り越えるため、資金繰りに際しては、借り換えを含め、できる限る長期の返済を組み、できる限り低利・無担保の融資をご利用ください。