本日、11月7日（月）の夕刻、都議会公明党は小池百合子都知事を訪ね、私立高校に通う世帯の授業料負担について、都として新たな軽減措置を実施するよう申し入れしました。

都立高校に通う生徒の授業料は年間11万8800円で、国の就学支援金制度により、実質的に無償（世帯所得の上限が910万）となっています。

これに対し、都内の私立高校に通う生徒の平均授業料は44万円で、低所得世帯に手厚く改正した現行の就学支援金を得ても、その差額分が、世帯の所得に応じての負担金となっており、公私間格差が発生しています。

お子さんを私立高校に通わせる都内世帯の負担額は、これまでの国や都の取組みにより、ここ近年、金額的には減少化してきていますが、都立高校世帯が無償化となることによって、ゼロ円対有料という形となり、体感的な負担感は金額差以上のものとなっています。

今回の申し入れは、こうした授業料負担の公私間格差を解消する抜本措置の実施を求めたものです。

具体的には、世帯年収で910万円未満の世帯の授業料負担がほぼなくなるよう、返済不要の東京都特別奨学金を整えること、そして、都の入学支度金貸付制度の貸付限度額を現状の20万円から25万円に引き上げることを申し入れしました。入学支度金の改善は、都内私立高校の平均入学金が約25万であることに基づくものです。

小池知事からは、しっかりと受け止め検討する旨の回答がありました。

従前都政の問題点の洗い出しもさることながら、未来に向けて明るい展望を持てる政策として、小池知事に真摯に受け止めてご検討頂き、ぜひ実現を果たしていきたいと思います。