都議会公明党は、都民の皆様の貴重な税金から頂戴する政務活動費の使い方として、都議会全体として弁護士、会計士などの外部有識者に厳正に吟味して頂く制度を提案し、これを実現させるとともに、会派としても自主的に使途基準に基づき、都民の皆様の疑念を聊かも招かないよう厳密な精査を行っています。その結果、都議会各会派を通じた政務活動費の年間返還額が約4千264万円であるのに対し、その約7割を占める3千51万円を返還（2015年度、平成27年度調べ）しています。

都議会公明党の返還額は、会派が交付を受けた政務活動費の約2割にあたる１８．４２％に及びます。

一方、他の会派は、それぞれに事情があるとは思いますが、結果的に、自民党は935万円（同２．３３％）、共産党が61万円（0.50％）、旧・民主党が1万円（0.01％）、旧・維新が49万円（1.47％）、かがやけ東京と生活ネットが0円（0％）となっています。

都議会公明党は、こうしたこれまでの自主努力の成果を踏まえ、政務活動費についても、都民の生活実感に寄り添った改善提案を、各会派に示す方針です。