英語以外の第二外国語を学ぶ高校生などの若者にとって、実力が客観的に評価される「外国語検定」存続が危機に瀕しています。
8/28の日経(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63130300X20C20A8CC1000/)、9/9の朝日、9/17の東京などが各紙報道しています。

検定の実施主体は多くは民間団体で、コロナ禍による検定中止で、受験料収入が途絶えただけでなく、会場のキャンセル代や事務所や人件費などの固定費で損失が積み重なり、今後も受験者数をディスタンスの関係から減らす調整を図る必要があるなど、見通しが困難。経営の窮地に陥っています。あと半年が今後の活動維持の正念場と言われています。

こうした民間団体は、無償のボランティアの活動の時代を経て、長年をかけて事務所や人員を自力で整え、英語以外の民間検定が10か国語で毎年、実施される体制を整えてきました。
しかし、ひとたび、解散に追い込まれ、人材が霧散してしまえば、活動の再開は困難であり、検定を安定的に実施できる環境の再整備には数年の期間を要してしまうことになります。

こうした民間検定の実施と維持は、特に非英語圏への人材輩出にとって重要で、検定が行われないようになれば、多く若者が目標を失い、モチベーションを維持できなくなってしまいます。

日経新聞の報道では、筑波大グローバルコミュニケーション教育センター長の臼山利信教授（外国語教育）の「日本の第二外国語の教育は既に出遅れている。さらに検定試験を継続できなくなれば第二外国語の教育は一層縮小しかねない。国際社会で活躍する人材の多様性を育むには、検定試験の維持も含め、国が第二外国語の教育を支える体制を整える必要がある」とのコメントを紹介しています。

臼山教授は、私の家内の従弟であり、今回も直接お話を伺うことができました。非英語圏への人材輩出を日本の大事な課題として捉え、長年、研究と教育、諸活動を展開していらっしゃいます。

国による支援が急務と考えます。

画像の出典：https://onsuku.jp/blog/enquete2_005