公明党東京都本部は、今年1月27日、所属の国会・地方議員で「2025年デフリンピック支援委員会」を結成し、委員長の岡本みつなり衆議院議員を先頭に承知の実現を目指しています。

私・中山信行も副委員長として、参加議員と志を一つにして取り組んでいます。

その後、2月20日には、東京都聴覚障害者連盟、全日本ろうあ連盟を議員会館に招いて、初会合を開催。

全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長から、2月3日の衆院予算委員会で岡本議員が招致について質問し、安倍晋三首相が「国として、しっかりバックアップしたい」との答弁があったことについて、「多くの反響があり、感謝している」と謝意の言葉がありました。

また、7月14日には、東京都聴覚障害者連盟、全日本ろうあ連盟を代表される6名の方が、わざわざ、都庁に私を訪ねてお越し下さり、今後の進め方などについて打ち合わせを行い、19日の都議会公明党としての勉強会に繋がったところであります。

19日の勉強会では、なぜ、デフリンピックをパラリンピックとは別に開催する必要があるのかなど、基本的なことから学び直すことができました。例えば、デフリンピック競技のスターターは、「音」ではなく、フラッシュランプなどの「光」で行います。「音」と「光」を同時に公平に行うということは、実はかなり難しい課題です。スタートの際に「音」を聴く選手は音源に顔を向けているのではなく、前を向いたまま、耳だけ「音」に集中しています。

一方、「光」を頼りにスタートを切る選手は、視覚に光源が入ることが必要であり、極端に言えば、進行方向に光源がない限り、前を向いたままスタートを切ることはできません。

2021年に予定されるパラリンピックを契機に、「東京五輪・パラリンピックの遺産として、どのような障がいがあっても生き生きと活動できる真の共生社会をつくりたい。その大きな流れとしてデフリンピックの招致を実現したい」（2月20日の初会合での岡本みつなり委員長の挨拶）との思いを更に大きく前に進めることができるよう頑張ってまいります。