昨日の7月22日、都議会公明党は、小池知事に対し、
１　感染防止対策をより強化できるよう、都として、特措法の改正を引き続き政府に強く働きかけること。

２　事業者に対し感染拡大防止の取り組みとステッカーの掲示を再度徹底するとともに、都民にもステッカー掲示の店舗利用を呼びかけること。

３　接待を伴う飲食店などにおいて、感染防止ガイドラインによる対策を実施しない事業者に対しては、都と警視庁が連携して、できるだけ早く立ち入り調査を実施し、対策を強く指導すること。
を求めました。

風営法に基づく立ち入り調査の励行を警視庁に求め、同時に都や区市町村による感染症対策指導を実施していく協働の取組・連携が重要です。

働く方々にとっても、ご利用者にとっても、安心できる取組への方向転換を丁寧に、そして、断固たる決意で進めていくべきです。

都の「感染防止徹底宣言ステッカー」をダウンロードするためには、都による立ち入り調査への同意が条件の一つです。ステッカーを掲示する店舗が感染対策を怠っていれば、都に通報を頂き、都が調査を実施し、違反には公表も可能です。ぜひ、このステッカー掲示の店舗を増やしましょう！