塾のオンライン学習展開など非対面型サービスの推進を都が支援します。
2日の代表質問（中山信行）で求めておりました。
上限2百万円で、費用の2/3を助成します。
備品の購入費やリース代、委託・外注費、広報や販売促進費が対象です。6/18～7/31が受付期間です。
5/14～10/31で実施の取組が対象です。
オンライン化などのデジタル対応の進展は、コロナ対応をきっかけとした非可逆的な変化です。自宅学習のニーズへの対応や、様々な事情でサービスの提供場所に出掛けられなかった人も顧客化できる業態転換を応援してまいります。