本日、５月２２日（金）、小池知事のロードマップの発表を受けて、都議会公明党として緊急要望を行いました。

大要は、ステップ３の段階まで自粛要請が解けない業界に対する支援と、外出抑制要請が解けたあとに、都民の皆様に賢く三密を避けてご行動を頂くための提案です。

例えば、フィットネスなどのスポーツジムは、初期にクラスターが発生した場所として注目が集まり、今後も、しばらくの間、自粛要請が行われる業界となっています。

当然、業界としても、さまざまに感染予防の自主的規制が打ち出されており、その成果には大いに期待を寄せるところではあります。

しかし、行政としては、緊急事態宣言の解除後の緊張感の緩みが深刻な再感染の連鎖に繋がることを警戒するのは当然であり、再び社会全体のステイホームを呼びかけなければならない事態を最も恐れるものであります。

できる限り早期に、ステップ３も順調に乗り越えて、スポーツジムへの自粛要請が解けることを待望するものですが、それまで関係者の皆様の張りつめた頑張りが崩壊しないように手を差し伸べる必要があります。

そのためには、経営母体への支援と働く人々への支援の双方が必要です。新たな資格を得るための生活支援費付きの職業訓練をご紹介するのも、有効な手立ての一つかもしれません。今後、しっかりと取り組みたいと思います。

また、賢く三密を避ける都民行動への誘導ですが、最新のビーコンなどを用いてWi-FIの利用状況などの大量データを可視化すれば、どの公園、どのスーパー、そのファミレスが今混雑しているのかを、都民が容易に把握できるようになる技術の活用などを、知事に求めました。

賢く三密を避けながら、経済の復活を成し遂げるという大きな目標に、力を合わせて取り組みたいと思います。