コロナ対策上の喫緊の課題として取り上げておりました二点につきまして、本日、岡本三成（みつなり）衆議院議員（公明党東京１２区総支部長）から情報提供がございました。すでにご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、概要のご紹介させて頂きます。

まず、消費税の納期の再延長の件です。

国は、すでに３月時点で３月末の個人事業主の消費税の納期を３月末から４月１６日（振替日は５月１９日）に延期し、場合によっては一年先まで延期できる措置を講じておりました。

しかし、４月７日は緊急事態宣言があり、都としても、宣言に基づく「措置」を公表し、ご協力をお願いいているところです。４月以降は売り上げなどが半減どころか７割減、８割減している企業も多く、融資以外の都や国の新たな支援措置で糊口を凌ごうと給付の実施を待ち望む声が高まっています。こうした状況を踏まえ、本来は預かり金である消費税の納税についての一年先まで延期する措置のハードルを下げ、一定条件（たとえば２割減や、それ未満でも利益率の低い業種への柔軟な対応を含むとのことです。）を満たすケースは、申請により一律的に納期を一年先に延長できる対応を主張しているところであり、異論は少なく、方針としてすでに固まっているとの事であります。

まだ、正式に決定され、担当省庁から通知されている段階ではありませんので、今後、この方向性が是非そのまま実現されますことを期待するものです。詳細が明らかになり次第、また、ご紹介させて頂きたいと思います。

二点目は、無担保での融資や借換枠の拡大です。

この点、すでに都は２億８千万円の上限の借換のうち、８千万を無担保分とする制度融資（信用保証協会の保証付き融資）を展開していますが、８千万円では多人数の雇用を数か月にわたって維持するのにはあまりにも足りないなどのお声を頂戴しておりました。岡本衆議院議員からら情報提供されたところでは、コロナ災禍を防ぐための今回の国の経済政策としての補正予算の中で、無担保・無保証人を原則とする金融支援を行う方向性との事であります。この点も、詳細が分かり次第、改めてご紹介させて頂きます。特に政府系金融機関での融資に限るのか、多くの金融機関が援用できる一般的な制度融資の取組みとしても展開するのかが関心を呼ぶところです。確認の上、再度、お知らせしたいと思います。

今後とも、取組の歩みを早めさせつつ、皆様のご不安の軽減に向け、全力で取り組んでまいります。