新たに対象に追加されたのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合などで、従業員規模が、中小企業基本法上の中小企業と同程度のもの（たとえば、サービス業であれば１００人以下）で、緊急事態宣言の発出以降、少なくても令和２年４月１６日から５月６日までの間に、都の要請に応えて全面的に休業した法人等に限られます。

支給額は、これまでに公表済みの中小企業及び個人事業主の場合と同様に、基本が５０万円で、２店舗以上の場合は１００万円となります。

該当される方々は、ぜひ、ご利用ください。