都がもともと働き方改革や女性活躍などの目的で推進してきましたテレワーク事業が、今、コロナ対策の中で注目を集めています。

まだ、テレワークに踏み出していない企業にとっては、緊急事態宣言による８割の外出抑制に協力するための方策の一つとして、時差通勤、曜日指定通勤などとともに、テレワークが極めて効果的です。

東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大対策としての外出抑制にご協力を頂ける企業に、テレワーク助成金（上限２５０万円）を用意し、パソコン購入などへの助成を通じて、その推進を図っています。大変に好評で、都の申請窓口はとても混雑しています。接客業や製造業など、もともとテレワークに馴染まない業種の方もいらっしゃいますが、是非、この機会にテレワークの導入をお勧めします。体験的に試みたい場合は、機器の貸し出し制度も用意されています。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

（（公財）東京しごと財団　雇用環境整備課　電話番号：03-5211-2397（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く）

ところが、私の元にある建設関係の企業経営者の方からご連絡があり、事業推進上の重大な課題を教えて頂きました。

都のテレワーク助成金事業では、単品の価格が１０万円を超える場合、合計が２５０万円の助成上限以内であっても、丸々その１０万円超の品物が助成対象から外されてしまうということでした。パソコンなどは１０万円未満の機器でも十分であり支障はないけれども、パソコンにインストールするべきソフトが１０万円を超える場合があり、ぜひ、見直してもらいたいという内容です。建設業などでは業界特有のソフトが構築されており、出勤して社内で使用するものと同じソフトがご自宅等でも使えないと、テレワークが成立しないとのことでした。

そこで、早速、本事業を担当する都の課長さんにその社長さんを紹介し、事情を確認して頂きました。

その上で、本日午前１０時、小池知事あてにわが党の要望書を提出し、その中で、その点の見直しを求めたところ、私が紹介した企業の経営者のお話などもも踏まえ、今月２７日の受付から助成事業の改正要綱を施行し、ソフト商品に限っては、１０万円超の価格も全額助成対象にするとの報告を、本日夕刻、受けたところであります。申請窓口であるしごと財団の混雑緩和のための人員増もお願いし、快諾となりました。

都内の外出抑制は、平均するとまだ６割程度にとどまっていると見られています。そのため、本日も新たな感染者数が１３２人となり、これで９日間連続で１００人以上となり、高止まりが続いています。これでは、外出抑制要請を解除できません。何としても、西浦博・北海道大学教授（厚生労働省クラスター対策班メンバー）がご指摘されている通りの８割抑制を達成したいものです。企業活動とコロナ対策の両立を図るためにはテレワークの普及が必要です。ぜひ、可能な社員さんからテレワークの推進をお願い申し上げます。