本日12/8、公明党足立総支部は、政府が補正予算を編成し、18歳以下の子ども一人当たり10万円を給付する臨時特別給付金について、全額を現金で支給するように、近藤やよい足立区長に申し入れました。
近藤区長も強く同調して下さり、公明党の努力で選択制の実現とのお話がありました。
足立区の試算では、クーポンの場合は事務費が1億3千万円で要する期間も3か月以上、現金なら250万円で最短で一か月以内で給付できるとのことです。
この試算は、総人口69万人、対象の18歳以下10万人の足立区での場合です。
他の自治体でも対象人数に応じて同程度の状況ではないかと思われます。
国会議員と連携し頑張ります!