本日２８日（金）午前、緊急事態宣言の再々延長の見込みを踏まえ、1,000㎡以上のフィットネス産業施設が休業要請の対象施設に加えられている現状の見直しを求める都知事宛の要望につき、仲介役を努めさせて頂きました。

写真は、日本フィットネス産業協会の吉田正昭会長が、要望文を多羅尾光睦副知事に手渡される際の様子などです。

吉田会長からは、見直しを求める理由として、同協会に所属する各施設は、基本、皆、会員制であり、集客施設には本来該当しないこと、政府が公認する厳しい自主規制を遵守し、会員施設では一切クラスターが発生していないこと、休業要請が健康上の二次被害など都民への悪影響に繋がっていることなどの諸点が表明されました。

私からは、フィットネス産業施設が担う諸機能のうち、高齢者向けの運動施設は、緊急事態宣言下でも介護施設と同様に営業継続を行政から求められているほか、児童・幼児向けの水泳教室は学習塾の一種として、さらにテニスはテニス教室として、施設側の判断によっては休業不要とすることも可能との解釈が伝えられている場合もあるなど、一貫性の欠如が見られる現状を指摘させて頂きました。

ポイントは、現状、集客施設としてカウントされているフィットネス産業施設を、野球場などの運動施設として捉え直すかどうかにあります。野球場は5,000人以下で定員の半数での観戦付きの野球興業などが認められています。

ワクチン接種が円滑に行き渉るまでの間、必要な感染防止策が安定して継続されつつ、緊急事態宣言の長期化に伴う弊害が適切に軽減されますよう、強く善処を願ったところです。

今後も、専門家や都民、関係各位の皆様のご意見を丁寧に伺いつつ、最善の途に至ることを願っての行動を続けてまいります。