このほど、東京都では、都議会公明党が他党に先駆け設置を推進してきた宅配ボックスを都営住宅内に設置するモデル事業を、この４月から２団地でスタートさせます。

墨田区横川五丁目９番の都営団地（横川五丁目第２アパート）敷地内の集会所横と西東京市柳沢六丁目４番の都営団地（柳沢六丁目アパート）敷地内の柳沢駅間交番横の２か所であります。

設置工事は、墨田区の団地は今月１０日、西東京市の団地が今月２８日で、それぞれ使用確認や説明会などを経て、設置後約一週間で使用できるようになる予定です。

モデル事業ですので、約３年間の実施状況を具に確認し、その成果を踏まえて、本格実施を検討していくことになります。

両団地は鉄道駅の近くで、団地居住者だけでなく、多くの近隣住民にとっても、宅配ボックスの設置が生活の利便性の向上につながりやすい立地環境にあります。

宅配ボックスは、運送業界での働き方改革に役立つだけでなく、再配達の削減を通じて、化石燃料などの省エネの促進や車両から輩出される炭酸ガスの削減、カーボンマイナスなどに貢献し、地球温暖化対策としても有効です。さらには、受け取り手の皆様にとっても配達時間に拘束されない利便性の享受につながります。

その意味で、私は、都議会の中でも真っ先に、平成３０年（２０１８年）１１月１日の都市整備委員会で、宅配ボックスの設置促進に向けた都としての取組の強化を求め、都政史上初めて、まちづくりの方針としても宅配ボックスの設置効果を踏まえた推進の検討の姿勢を示すなどの前向きな答弁（答弁内容は後掲１）を引き出しておりました。

また、先の令和元年（２０１９年）１２月の代表質問では、私が質問原稿の作成と担当局との交渉を担当し、これまた、都政史上初めて、都営団地では居住者だけでなく周辺住民も使用できるオープン型の宅配ボックスを設置することが有効との認識が示され、試行的設置を図る具体的な答弁（答弁内容は後掲２）を導きました。

都営団地区で暮らす高齢者などからは、ドアホンの呼び鈴に気づかず宅配ボックスを受け取れないなどのお声も頂戴して参りました。

また、私・中山信行としても、マンション型の宅配ボックスの先進企業（株式会社フルタイムシステム：千代田区岩本町）をいち早く視察し、環境面や仕事と生活の両立などの効果の確認に取り組んできたところであります。

都心区や区部だけでなく様々な地域での生活の利便性を高め、働き方改革を進めるためには、民間施設の協力だけでなく、公共空間を利用するなどした宅配ボックスの設置の普及を都市政策として進めていくべきであります。

今後とも、宅配ボックスだけでなく、多くの都民が享受できる様々な角度からの生活の質を高める取り組みを推奨し、実現させてまいります。

なお、マンション内などでの宅配ボックスの設置促進の波は、公明党の国会議員が大臣を務める国交省の取組みにより、事後設置でも容積率にカウントされないなどの配慮を反映したルール改正が施されたことがきっかけ生じたもので、そのことは、私の都市整備委員会の質疑でも紹介申し上げたところです。

◯後掲１：２０１８年１１月１日・都市整備委員会「今般、商品の宅配ニーズの増加により普及が進んでいる宅配ボックスを建築物に設置しやすくするため、このたび建築基準法の政令改正が行われたものでありまして、これにより、再配達の減少、働き方改革の実現、物流生産性革命の推進にも寄与するものと認識しております。
都は、今般の政令改正を受けまして、宅配ボックスの設置に係る建築基準法上の取り扱いについて、都市整備局ホームページに国のリンク先を掲載するなど、広く都民や事業者に周知をしてまいります。
また、本年十一月上旬に予定されております関係団体が主催する建築士向けの研修会を活用いたしまして、政令改正の内容について丁寧に説明し、規制緩和の積極的な活用を促してまいります。
今後、宅配ボックスの設置状況を踏まえまして、設置促進に向けた取り組みについても検討してまいります。」（都市整備局：青柳市街地建築部長答弁・当時）https://www.metro.tokyo.dbsr.jp/index.php/6980173?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&VoiceID=246938

〇後掲２：２０１９年１２月１０日・都議会本会議「次に、都営住宅での宅配ボックスの設置についてでございますが、集合住宅における宅配ボックスの設置は、居住者の利便性の向上はもとより、物流における再配達の削減、ひいては仕事と生活の両立を目指す上で、働き方改革の推進に資するものと考えられます。
都営住宅におきましては、そのストックを有効活用して、居住者だけでなく、周辺住民も配送事業者各社から荷物を受け取ることの可能な、オープン型の宅配ボックスを設置することが有効でございます。
今後、複数の団地での試行的な設置について、具体的な場所の選定や公有財産上に設置するための手続に係る検討を進めてまいります。」（住宅政策本部：榎本本部長）https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2019-4/02.html#02