昨日、３月１日（月）の都の都市整備委員会では、都の住宅耐震化助成の課題をめぐって質疑を致しました。
具体的には、特に耐震化が必要な地域（＝防災都市づくり推進計画に基づく整備地域）内での住宅耐震化事業では、令和２年度予算執行の結果、減額補正すべき執行残が生じていないにもかかわらず、一般的な地域内で耐震化助成事業を展開する戸建住宅等助成では６千万円もの執行残が生じている点の原因を質しました。

その原因は、戸建住宅等助成では、古くなった住宅の除却費用を助成の対象外にしている点にあります。

事実、整備地域内での耐震化助成では、執行額の約７割が、この除却が占めていることが、質疑の結果、明らかになりました。

１５日の新年度予算に関する質疑では、この点の改善を求めたいと思います。

併せて、１日の委員会では、助成金額の上限を増額すべきとも求めておりますので、この点の見直しの成果も、１５日に明らかにしてまいりたいと思います。