都議会公明党は、本日、小池都知事に対し、西日本豪雨災害の被災地に向けて、適材適所で都職員の応援派遣を行えるよう万全の準備を行うよう、緊急の要望を行いました。

内容は、

１、想定される都職員の派遣について、適材適所に対応できるよう万全な体制を構築しておくこと。

１、被災者やその家族を受け入れられる住宅を確保しておくこと。

１、膨大な災害廃棄物処理のため、そのノウハウの提供と処理受入について体制を構築しておくこと。

１、先発した支援職員からも情報収集し、きめ細かな支援物資についてできる限りの支援を行うこと。

の4点です。

すでに東京都は、東京消防庁や警視庁などの派遣を行っていますが、さらなる応援職員の派遣を望む、被災自治体の要請があった場合には、派遣人員の確保のための執行体制の調整を予め行っておく必要があります。2020年の東京五輪・パラリンピックへの対応、都が率先して開始し今も手を緩めることなく続けている東日本大震災の東北三県への応援職員の派遣を含め、様々な課題に的確に対処し、都政の円滑な執行を確保する中で派遣を実現するのは決して容易なことではありません。

しかし、それでもなお、いまだ被害の全体像がわからないまま、猛暑の中で救助、復旧、避難住民の生活支援や事業再建に立ち向かっている西日本各地の現状を思えば、派遣要請には真摯に、迅速に応えるべきであります。

想像を超えるスピードで変化を遂げていく気候変動に対処し、今こそ、日本中の人々の幸福を守るため、日本が一体となって対処していかなければなりません。

国も決して上から目線であってはなりませんし、ましてや、国会運営などの党利党略に災害を利用するなどはもってのほかであります。都も同じです。良い心根の人々を結び付ける要役としての自覚をもって、被災地のために何ができるか、そして、被災地の貴重な教訓を活かし東京でどう都民を守っていくかなど、全力で頑張ってまいります。