公営住宅は、住まいに関する都民の「ピンチ」を支えるセーフティーネットであり、民間ベースの取り組みだけでは需要と供給のミスマッチを解消できないような住宅政策上の課題について、行政が乗り出して、直接的に解決を図る取り組みと言えます。

その公営住宅の大事な柱である都営住宅においては、今後、一層、老朽化住棟の建て替えを進めていく必要があります。しかし、その建て替え事業の進展には、従前居住者の建て替え工事期間中の住まいの確保が必要です。

しばしば、耳にするお声として、うちの団地には空き室が多くあるようだが、入りたいと希望する人が多いのに、なぜ、どんどん募集して入居させないのかといった疑問を頂戴します。こうした空き室においては、次の入居募集に向けたリフォーム工事の準備中のお部屋もありますが、その他の目的で空き室が一定数になるまでストックしておく必要がある場合もあり、その一つが、こうした老朽化都住の建て替え工事期間中の従前居住者の仮住まいの場所の確保ということであります。

足立区内でも、都市整備局やJKK (住宅供給公社）は、こうした従前居住者用の空き室の確保に苦心を重ねてくれています。ところが、既存住棟内出の空き室確保だけでは、建て替え促進に拍車がかからないため、このたび、老朽化充棟の取り壊しを行った後、敷地の狭さなどから新築住棟の建築を行わない予定であった敷地に、新たな住棟を建て、従前居住者用の居室をどのくらい建てられるか試行的に検討することとなった模様であります。

それが、旧の保木間第２アパート、および、旧の第３保木間アパート跡の竹の塚七丁目の用地です。

ここには、従前、昭和４０年に建設されていた2棟、65戸の都営住宅（平成29年度に取り壊し済み）が存在していました。ここに新築住棟を建設した場合に確保できる居室数について、今後、プロポーザル方式などの手法で検討が進んでいくものと思われます。

優雅に泳いでいるように見える水鳥も、水面下では、懸命に水かきを動かしています。

都議会公明党は、庶民の幸せを確実に守るため、今後も懸命に走りぬきます。