５月７日（木）、公明党足立総支部の都議２名・区議１３名で協議し、足立区の近藤やよい区長に対し、足立区公明党としてコロナ対策の要望を行いました。

①１０万円の全個人向けの特別給付金の円滑な支給、

②区内のＰＣＲセンターの設置促進、

③休校が続く学校の児童・生徒への配慮、

④雇用調整助成金申請での社会保険労務士の活用

などです。具体的には、

・区内でのＰＣＲセンターの一日も早い設置実現に向け、足立区医師会による設置促進について善処することを求めるとともに、区内の医療法人等が単体で設置に向け努力する場合にも支援を行うこと、

・虐待などの家庭環境の変化を学校として早急に把握し対処すること、

・パソコンやスマートフォンが無いなどの家庭ごとのオンライン学習環境の差異を補う機器支援を行うこと、
・申請内容が煩雑な雇用調整助成金について、専門家である社会保険労務士による申請代行を利用できるよう足立区独自に補助を行うこと

などの実現を目指す要望内容となっています。

雇用調整助成金の申請については、山口なつお党代表や岡本みつなり議員（公明党衆議院東京１２区総支部長）らの取組みによって、申請書類の簡素化が実現しようとしています。

また、東京都においても、社会保険労務士の５回までの派遣費用の都独自補助を実施しており、さらに公明党の要望で、社会保険労務士団体から派遣される場合に加え、身近なお知り合いの社会保険労務士直接依頼する場合も派遣費用の対象に加える改善が実現しています。

今回の足立区への要望は、都制度では対応していない申請代行費用への助成の実現を目指すもので、都の努力の不足分を補う役割を果たすものです。

こうした公明党の要望などを踏まえ、足立区当局は７日（木）夕刻、５月内近日中の区内ＰＣＲセンターの実現を公表しました。また、１１日（月）には様々なコロナ感染拡大防止策を含めた補正予算案を足立区議会に上程するしており、今回の公明党の要望もその中で実現されていくと思われます。

都の自粛協力金の第二弾の支給決定と併せ、公明党の取組が次々と実現しており、今後とも、緊急事態宣言が続く中での都民・区民の方々の生活、雇用、企業・商店活動の維持に向け、さらに頑張ってまいります。