朗報です。

本日、５月１１日（月）、足立区議会の臨時会が開かれ、書類作成が煩雑で敬遠されている雇用調整助成金の申請において、社会保険労務士の方に申請代行を依頼できる足立区独自の制度の予算が成立しました。

都の助成制度では、1回17,100円の補助金が社会保険労務士側に支払われ、利用者側は５回まで無料で相談・助言を得らえる仕組みになっています。しかし、申請書類そのものの作成や受付への申請代行まではお願いできる内容とはなっていません。

その点、足立区制度は、10万円の補助金をお引き受けいただける社会保険労務士の方にお支払いし、申請書類の作成と提出までに代わりに行っていただけます。

ちなみに、他の自治体でも同様の制度がありますが、足立区の制度は、都と区の両方の助成金を同時に使うことができるように整えられているため、大変に便利です。

この制度の整備にあたっては、公明党足立総支部の２名の都議と１３名の区議が協議し、その結果、５月７日（金）の午後、足立区当局に対し、足立区議会公明党としての申入れを行っていました。

これからも、コロナ禍で苦しまれる都民の生活再建に向けて、さらにしっかりと頑張ります。