今朝の朝日新聞の１面には、西日本豪雨災害の犠牲者7割が６０代以上との記事があり、読売新聞の３５面には線状降水帯が１１日間で６８回も発生したと報じる記事がありました。この２点は、今後の自然災害の被害の減災に向けて、とても重要な視点であり、議論が必要です。

「線状降水帯」は、約３年前の９月１０日、１１日と鬼怒川流域を襲った河川堤防の決壊被害の際に、にわかに注目を集めた気象上の専門用語です。そのときには、これほど広範に線状降水帯が発生することは珍しいとの専門家のコメントが聞かれました。今回の西日本豪雨では、６月２８日から７月８日にかけての１１日間で、６８回もの線状降水帯の発生がありました。西日本全域にかけてという広範性だけでなく、これほど頻繁に発生する気候区分にすでに日本が突入していることを、自覚しなければなりません。

堤防の緊急整備だけでなく、中長期的には、植林、整林を含む林業の活性化に必要なコストをかけ、地産地消の木材の活用をＳＤＧｓの上からも進めていく必要がありと考えます。そうしていかないと山間部での治水、雨水、流水量のコントロール化は困難ではないでしょうか？考えてみれば、日本は木材の大部分を輸入に頼っており、将来、輸出元の国で自然災害が激化することになれば、日本の都合が遠因になっていると非難を集めることになりかねません。

もう一つは、避難指示のあり方を巡る問題です。高齢者世帯が増え、しかも多くが単身高齢者で暮らしている現状を考えれば、夜中に避難を促すことはもはや、現実味の無い対応と言えます。線状降水帯の集中発生をが予想される場合は、数日前から、日中に移動できる、また、高齢者や障害者の移動を手助けできる対策を講じるべきです。

東京の区部東部の低地帯には約３００万人が暮らし。仕事を営んでいます。たとえ空振りに終わってもそれを是とする認識を育てつつ、豪雨災害や河川の決壊が洋装できる場合には、数日前から、強制力を持って、災害弱者を含め、官民挙げて広域避難に取り組める環境整備に取り組んで参ります。