都議会公明党は、精神障害者の方にも、心身障害者医療費を助成するよう、これまで本会議質問でも小池知事に求め、加えて、全会派一致しての請願の採択も導いて参りました。こうした努力が実り、今回のわが党の代表質問への答弁の中で、福祉保健局長から、対象を精神障害者保健福祉手帳の一級所持者を対象にする条例改正を本定例会に上程していること、今後の対象者や医療機関等への周知、申請書の受理を行う区市町村の準備などの必要もあり、平成31年1月を施行時期（条例改正の発効）とすることを、はじめて公表しました。

また、なぜ、対象者を一級に限るのかについて、所得税の特別障害者控除の対象基準を踏まえてのものであることが明かされました。

精神障害者については、就労支援の強化や地域での生活基盤の整備などの課題もあり、一級以外の精神障害者の方への対応など、今後も更なる改善に向けて努力を要する課題があります。都の施策の充実はもちろんのこと、所得税の特別控除の制度の見直しの可能性についても、国と連携して模索して参りたいと思います。