本日、都議会公明党として、小池知事のお時間を頂戴し、直接、都の工業用水道の取扱いに関する、ユーザー視点の申し入れを行いました。

都の工業用水道は、地下水のくみ上げに起因する深刻な地盤沈下被害の是正を図るため、揚水規制を敷く一方で、地下水の代替用水として、塩素処理手前の浄化水である工業用水を配水するための設備として整備されました。

しかし、こうした工業用水道を利用する工場などの多くが都内から流出したり、需要変化の中で廃業したりするケースが相次ぎ、利用量が急激に減少し、料金収入の上では、大都市部では東京だけが赤字となり、管路の老朽化を更新する費用を賄いきれなくなってきております。都内は他府県とは異なり、限られた工業団地を中心に工業用水道が整備されているわけではなく、広範にユーザーが広がっている点も、維持費が他府県よりも要するという面につながっています。

そうしたことから、都は、有識者会議の検討を経て、６月の第二回定例会で、小池知事が長年の課題に決着を着ける形で、廃止方針を表明したところでありました。

都議会公明党は、廃止とする以上は、企業ユーザーの経営の維持を前提に支援策を講じること。そして、工業用水道をトイレ用水などの雑用水として利用する団地ユーザーなどの激変緩和措置を講じることを求めています。

今回の申し入れでは、工業用水道の廃止条例を提案する場合は、ユーザー支援策も同時に示すこと。都の支援の終了が、企業ユーザーの意図しない経営の断念に繋がらないよう差額支援の内容、期間を検討すること。有識者会議では４年程度とされている切り替えのための現行料金の据え置き期間を１０年程度に延ばし、企業が余裕をもって対応を図れるようにすること。上水への転換に要する経費については、私的部分についても、原則、都負担とすることなどを求めています。

結果的には、全国で都だけが工業用水道を廃止するわけです。長年の課題に決着をつける今回の都の英断が、きちんと皆が納得する産業支援につながっていくよう、今後とも全力を尽くしてまいります。