昨日、熱海市内で急斜面を流れ下る土石流により、尊い人命や家屋が奪われる災害が発生しました。衷心より哀悼の意を表しますとともに心からお見舞いを申し上げます。

加えて、行方不明となられている方々の一刻も早い救助を強く願うものであります。

救助に当たる地元の消防、警察、そして自衛隊の方々などのご努力に深く感謝を申し上げます。

熱海市を訪れたことがある方はどなたも感じられていたと思いますが、急斜面も活用した市街地造成の危うさを改めて実感するものです。今後は、豪雨化・暴風化を伴う気候変動を踏まえて、林業など復興などと合わせて、治水対策の強化を、それぞれの街並みの特長に適応して進めていくべきと考えます。

こうした際に、改めて思い起こされるのは、「公共工事悪玉論」を掲げて、「コンクリートから人へ」とか「ダムはムダだ」などのコピーを掲げた旧民主党、現立憲民主党による人命を守る公共工事の遅滞化がいかに誤った政策であったかということであります。日本共産党も同じ論調で、一昨年の台風１９号（令和元年東日本台風）の際に事実として圧倒的な治水効果を発揮することになった「八ッ場ダム」を工事中断に追い込むことに加担しました。台風１９号（令和元年東日本台風）では、自公政権の再登場後の工事再開（太田昭宏国交相時代）により奇跡的に完成が間に合い、空っぽの八ッ場ダム（最大貯留量７，５００万トン）が一晩で満杯となり、利根川水系の綾瀬川や中川の溢水を防ぎました。

一方、２０２０年７月に発生した球磨川氾濫の被害では、「ダムはムダだ」という発想の延長からダム建設を排除するという誤った政治判断がもたらしたところ大であります。

立憲民主党とは日本共産党は、こうした事態を踏まえてもなお、いまだに反省や謝罪の言葉はありません。

こうした人々が、人命を守る取組を語る資格はないと断じます。

もちろん、治水政策におけるダムの効果や堤防形成の在り方や山林を活用した治水対策の理想などに関しては、様々な議論があることは承知しております。

しかし、専門家内での自由で闊達な議論は今後も続けて頂き、成果を期待するものですが、そうした議論の中でのまだ少数意見である見解を、政党や議員が政治利用し、ネットを使って煽り立て、マスコミもそうした傾向を聴視聴率目当てで無責任、偏向的に取り上げていくと、再び悪夢が再燃化する危険性につながります。

同じ理由から、たとえば、新型コロナウイルス・ワクチンでの陰謀論的なネット社会での思い込みに対する取扱いも慎重であらねばなりません。

今、この段階で、ワクチン悪玉論を掲げてワクチンによる感染抑制策の撤廃を求めることはあり得ない政治選択でありますし、同じく、ダム以外の治水策だけを強調し、ダム悪玉論にまで発展させ、政治家が権力の座を奪取するために政治判断化をしてしまうと、球磨川の被害が繰り返され、奇跡的に台風１９号（令和元年東日本台風）に間に合った八ッ場ダムという点では、間に合わない各地の“八ッ場ダム”が大きな被害をもたらす恐れがあります。

急斜面や崖に間近な街づくりの現状は熱海市以外にも多く見られますし、土砂崩れ災害の危険を未然防止するための取組は、総合的に組み立てを再編し、中期的な予算確保の強化を図る必要があります。そのための流通紙幣の増強や国債発行の増強へ不安を解消する立論が急務です。

いずれにしても、どの党、どの議員であっても、誤謬性ゼロ、絶対に間違いのない判断というものはあり得ないので、大事なことはその都度、反省することです。反省できて初めて、その政党、その議員が語る未来への約束の信頼性が高まるものと考えます。

有権者の皆様の賢明な判断を願うものです。