大規模水害時などでのホテル等の活用が進みます。
東京都と宿泊施設団体とが協定を締結し、さらに区市等との間での協定締結を支援します。
今月2日の代表質問（中山信行）で、都や区市施設での避難受入れの推進に合わせ、民間宿泊施設の活用を求めておりました。
そうしたところ、26日（金）の小池知事の記者会見で添付内容の公表がありました。
都と宿泊施設団体との協定は26日（金）に締結されています。
水害被害では、天気予報などにより、多くの場合、事前に被害が予想されますので、観光旅行などはキャンセルされるものと思われます。そうした生じた空室を利用して避難者の受入れを図るものです。
親戚やお知り合いなどの被害の発生を免れそうな地域に、できる限り多くの方々が事前に移動して頂く「広域避難」や、マンションや団地などの高層階に居住される方々のご自宅での「垂直避難」での「ステイホーム」のご協力の推進を前提に、こうした施設への避難の可能性を図り、都内での区部東部低地帯や多摩川周辺などでの避難体制の整備を進めて参りたいと思います。