大規模水害に対する備えとして、公明党が特に強く対策の強化を求めている垂直避難場所の確保において、日暮里・舎人ライナーの各駅の活用が、足立区や荒川区と東京都との間で協定を結ぶことで、いよいよこの夏から、本決まりとなる見込みとなりました。
原則は、ライナーの営業時間中の地元区からの要請により、終電後も地上部シャッターを開放しておくものです。
また、営業時間外の急な必要にも対応できるようにするため、シャッターの鍵を予め区に貸与し、活用できるように整えます。

駅の中で避難場所として利用できる範囲は、改札外のスペースを想定していますが、必要に応じ、条件付きで改札内も活用できるようするとしています。
当然、高架部に立地する駅でもあり、その活用はあくまで緊急避難的なものにとどまります。

水害時の第一義的な避難場所は、地元区が水没の危険を回避できる指定避難場所を整備し、備蓄品の用意なども行いますので、そちらが優先となります。

公明党は、埼玉県内に、国費、都費（埼玉県費）、足立区費などで建設を進めている荒川第二・第三調節池（二か所で５，１００万トン）の早期の運用開始に今後とも全力を注ぎます。※第一調節池は３，９００万トンで２００３年に完成ずみです。２０１９年の令和元年東日本台風（台風１９号）で荒川の決壊を防ぎました。

そのうえで、緊急避難的な対策も重要であり、マイタイムラインに基づく早い段階からの広域避難の推進や、広域避難できなかった住民の方々向けの垂直避難先の確保にも力を注いでまいります。