政府が新型コロナウイルスのPCR検査への公的医療保険での適用方針を明らかにしました

政府は、本日の国会における加藤厚生労働大臣による答弁で、今後、新型コロナウイルスに関するPCR検査について、公的医療保険での適用を図る方針を明らかにしました。

保険適用により、近日中に検査数が大きく伸びることが期待されます。

ただし、推進を図って頂いたわが公明党の高木美智代衆議院議員(元・厚生労働副大臣)からは、公明党の参議院議員で医師でもある秋野公造議員によれば、民間検査機関のPCR検査機は、無原則に新型コロナウイルスの検査に使用できるわけではなく、遺伝子増幅のための設定変更が行われることが前提であるとの見解との旨の情報を頂戴したところです。

高木(美)衆議院議員を経ての伝聞になりますが、国立感染症研究所・地方衛生研究所、民間検査機関ともにPCRの機械が異なることから、温度の上がり下がりのスピードが異なり、その設定において全国的な標準化が行われないと、偽陽性、偽陰性がともに広がることになるそうです。
そうしたこともあって、厚労省は、感染初期の段階においては正確性を重んじる方針に立ち、「精度」に重要を置く対応を優先させてきたのではと、私も個人的見解ながら理解したところです。
その結果として、高木(美)衆議院議員からも、PCR検査の精度を保証できる量として、当初の1,800人分から、今の約3,000人分へと確実な拡大を図ってきたところであったとのお話でした。
「偽陽性、偽陰性」という言葉が印象的です。一旦、「陰性」と判定されても、決して安心できない。また、一旦、「陽性」と判定されても、決して確実ではない、そういったことも理解しながら、このウイルスには対処する必要があるようであります。
発熱などの発症が無い状態であっても、他人に感染を広げる可能性があるなど、このウイルスは、一筋縄では如何に様です。それだけに、あくまで迅速にではありますが、浮足立たずに、今後とも、わが党の国会議員ともしっかり連携を図りながら、感染の爆発を断固防ぐための取組を推進して参りたいと思います。

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