持続化給付金の資料を、岡本三成（みつなり）衆議院議員（公明党東京１２区総支部長）から入手しました。

法人事業主で２００万円、個人事業主で１００万円を、コロナ被害で収入ダウンした方が申請できます。

昨年の同時期と比較して収入や売上が減った方は、５０％以上ダウンした月（最も低くなった月で結構です。）×１２か月と前年の総収入の差額と、前記の金額の差額の少ない方が給付額です。

創業後まもない企業も支給対象になります。

是非、ご活用され、この困難をともに乗り越え、コロナ後の日本、東京の復活、再興に、お力をお貸し頂きたいと思います。