6月10日の都議会本会議最終日で、都議会公明党が主導し、他会派のご賛同も頂いた「刑法の性的犯罪規定の見直しに関する意見書」が可決されました。
同意なき性犯罪が無罪扱いとなる実態がまだまだ後を絶ちません。そこで本意見書では、平成29年6月の改正では不十分であるとしたうえで、令和2年6月から開催される「性犯罪に関する刑事法検討会」での善処を求め、
犯罪被害者代表を審議の場に加えること、
被害実態に即した処罰規定とすること、
平成29年6月法改正時の「近年の性犯罪等の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をする」との付帯決議を遺漏なく実施するべく、次期法改正へ反映させること、
を求めています。

女性であれ、子供であれ、高齢者であれ、障害者であれ、ひとり親家庭であれ、性的マイノリティーであれ、さまざまな方々の人権が平等に保障される社会は、謳い文句ではなく、実態に即して積み上げ、構築されていくべきであります。法規定の適正化はその最も基本、第一歩のスタートを記すものです。

新型コロナウイルスの感染症に取り組む医療従事者のご家族に心無い言葉が投げかけられたり、ネット上で匿名の暴言行為が繰り返されたり、我が国の実態としては、少なくとも人権感覚に関しては、けっして他国に対し胸張れることばかりではありません。

その意味では、日本の首都である東京の役割は重要であり、東京都人権施策推進指針や東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の趣旨に沿う東京を、都民の皆様のご協力も頂戴しながら、早急につくり上げてまいりたいと思います。

世界のすべての国、地域で様々な人権保護を進めていくためにも、まずは、わが国での本意見書の内容のすみやかな実現を強く求めます。