本日、小池知事あてに、所得の低い高齢者や障害者、ひとり親家庭、ＬＧＢＴの方々、帰国子女の方々など、無理解や偏見などから、賃貸住宅などへの入居を断られたりする住宅確保要配慮者の皆様に対する新たな支援策について、活用の普及などを求めて、制度改善の申し入れを行い、所管局を司る長谷川明副知事に、要望書を手渡しました。自力での住まいの確保が困難な住宅確保要配慮者の方々の入居を断らない住棟である旨を宣言して頂くことや、そうした方々専用の住棟などを増やすために、国の公明党が本制度の設立に尽力し、都においては、都議会公明党が再三にわたり、都としての推進を求め質問を重ねて参りました。

しかし、現状は、要望書にも記載しましたが、入居を断らない住棟として登録は１０区市で１６９戸にとどまり、専用住棟とした場合用の家賃低廉化のための補助制度を整える都内自治体は４区市、同じく家賃債務保証料を整える自治体は１市、住まいやすくするための改修費補助の制度を整える自治体は２区市にとどまっています。

昨年１０月からの制度施行とはいえ、あまりにもお寒い現状です。

その原因は、この制度に認知がまだまだ低いことが一つの要因であり、さらには、家主や不動産事業者にとって魅力の少ない制度である点、住宅確保要配慮にまつわる様々なケアに取り組む居住支援法人など民間援助団体の活動が知られていない、地域的に偏りがある、利用料を要するなどの課題があります。

そこで今回は、都が区市町村を含め、関係者と意見交換を行い、課題を調査し、対応策を組み立てることや、登録手数料の無料化、誤解や憶測を解消、是正するためのパンフレットを作成することなどを要請致しました。

国制度は、空き家対策の一環として誕生したものではありますが。この活用が都内で進んでいけば、住宅確保要配慮者の方々が住み慣れた地域の賃貸住宅に安心して居住できるようになり、都営住宅の入居倍率の高止まりや子育て世代への募集拡大が可能になって参ります。

今後とも、あらゆる手立てを尽くして、都民の幸せを、住まいの安定の促進の上から、後押しできるよう提案を重ねて参ります。