今朝、新型コロナで停止中の在留資格認定証明書の発行が再開とのTV報道がありました。

婚姻などの正式な手続きを経た有資格者であっても日本に戻れないでいる不便などの解消を進めるとともに、感染防止の水際対策の一層の充実の両立が不可欠と考えます。

その一方で、婚姻などを通じて、長年国内に居住していながらも、在留資格認定証明書が発行されず、その結果として、コロナ禍による特別定額給付金の申請ができない事例があるとも相談を受けています。個別事情でやむを得ないのか、制度や運用に係る欠陥なのか、重く関心事を寄せているところです。

わが党の国会関係者との連携を深め、一つ一つ、それらの解決を進めたいと思います。