家賃支援給付金が14日から開始さています。

公明党の推進により、事業所だけでなく、駐車場、資材倉庫なども対象になっています。

したがって、事務所は自社所有であっても、その他の施設が借用であれば活用が可能です。

都も、国交付金なども活用して独自の上乗せを実施します。

まず、国に申請してください。国の家賃支援給付金の交付決定書類などを添付して、都への申請を行っていただく段取りにしました。まずは下記のアドレスにアクセスし、詳細をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf