14日に都議会公明党が行った知事への緊急要望も、補正予算案として反映されています。

一方、本日の感染者数は293名となりました。

もはや新宿・池袋エリアに留まらず、市中感染と思われる状況、もしくは、接待を伴う飲食での感染の二次・三次感染と思われる状況が都内に広がり始めています。

むやみやたらに、外出の自粛を求めるのではなく、感染防止のためのガイドラインを守らないで営業している店舗等への個別の自粛要請を行い、その遵守を求めるための協力金制度が必要です。

今回の補正予算には、公明党の要望が実り、そうした新制度が盛り込まれています。しかし、国による緊急事態宣言は行われておらず、特措法に基づく自粛要請は採用できませんので、感染症法に基づく自粛要請として区市町村が個別店舗への要請を行う際の原資として、都の助成金を活用できる仕組みとしています。

すでに、新宿区や豊島区が関心を寄せているようです。

経済を止めないことを含めて、都民の命を守るために全力を注いでまいります。