本日、５月１４日（木）、財務局から、東京都の令和２年第二回定例会補正予算案の説明がありました。以下、その概要をお知らせします。

 

総額は、５，８３１億円です。

 

◇　感染拡大の阻止 ＝ １，００７億円、以下、その主な内訳です。

１　協力金第２弾（内容は従前どおり）・・・９３０億円

２　医療機関、社会福祉施設等へのマスク提供（１億２００万枚）・・・２７億円

３　感染防具の備蓄（個人防護具１８０万着、ゴーグル・フェイスシールド９０万個・・・２６億円

４　廃棄物処理事業者へのマスク、ゴーグル等の提供・・・２億円

５　シルバーパスの更新での郵送受付を開始・・・１０億円

６　歯科医療施設に感染対策機器（口内の吸い上げ機等）の整備費・・・０.１億円

７　感染症の拡大予防や診断機器の開発に向けた、開発から実用化までの一貫支援・・・１億円

８　感染拡大防止のベンチャー企業の新商品を都庁で認定・購入し販路拡大を支援・・・１億円

９　医師等から休業が適当を指導された妊娠中の助成への有給休業の取得を実現する企業を奨励・・・０．３億円

 

◇　医療提供体制の強化 ＝ ５３６億円、以下、その主な内訳です。

１　新型コロナ外来やＰＣＲ検査センターの運営費を支援・・・１０億円

２　ＰＣＲ検査の保険適用に伴う自己負担の費用を代替・・・５億円

３　新型コロナ外来を設置する医療機関がＰＣＲ検査や抗原検査の保険適用に伴う自己負担を代替する場合の支援・・・５億円

４　東京都懸鼓安全研究センターにおける検査試薬等の購入経費・・・０．７億円

５　罹患者やその疑いのある患者の病床を確保する医療機関への支援・・・２０１億円

６　感染した医師のかありに診療を行う医師派遣・・・０．３億円

７　感染により休業した医療機関の継続・再開支援・・・０．５億円

8　感染患者への特殊勤務手当を支給する医療機関への支援・・・８億円

9　都立病院での感染患者への特殊勤務手当の支給・・・１１億円

１０　無症・軽症患者のホテル確保や体温計やパルスオキシメーターの確保・・・１９７億円

１１　医療従事者のために医療機関がホテルを借り上げる場合の支援・・・１９億円

１２　人工呼吸管理が必要な患者の受け入れ体制確保と集中治療室での医療従事者確保・・・７３億円

１３　抗体検査での診断率の向上や疫学調査の研究の推進・・・３億円

１４　第２波に備えたコロナ専用治療機関の整備・・・０．１億円

 

◇　区市町村と一体になった対策 ＝ ７２億円。以下、その主な内訳です。

１　２３区に都を通じて交付する地方創生臨時交付金（コロナ対策と地域経済の再生）・・・７２億円（多摩地域等は都を経ず交付）

 

◇　地域経済を支えるセーフティネット ＝ ３，１１１億円。以下、その主な内訳です。

１　中小企業への制度融資（総額上限を１兆５千億円から２兆５千億円に引き上げするための預託金）・・・３，０４１億円

２　雇用調整助成金の申請を手助けするためのオンレインセミナー等の実施・・・０．８億円

３　雇用調整助成金の申請を手助けする社会保険労務士への奨励金・・・４億円

４　飲食事業者向けの業態転換支援（宅配やテイクアウトサービスへの転換）・・・６億円

５　コロナ禍で苦しむＮＰＯ等への支援・・・０．７億円

６　コロナ禍で顕在化した社会的課題を解決するための創業の支援・・・０．２億円

７　コロナ禍で事業譲渡を検討している企業に対するマッチングや企業間の事業再編への支援・・・１億円

８　コロナ禍での売り上げ減少や家賃を含めた固定費の状況調査・・・０．１億円

９　島しょへの定期航路・航空路への補助・・・２６億円

１０　島しょでの農漁業等の輸送費補助・・・０．５億円

１１　都内農業者に対する加工設備への助成・・・１億円

１２　農業者へのeコマースへの出店経費等・・・０.４億円

１３　コロナ禍に苦しむ文化芸術関係者への支援（アートにエールを！東京プロジェクト）・・・２６億円

 

◇　都民生活を支えるセーフティネット ＝ ６５５億円。以下、その主な内訳です。

１　都立学校等における修学旅行等の中止や延期にかかるキャンセル料等への支援・・・０．５億円

２　中小企業の従業員への無利子融資の継続・・・５５億円

３　住宅確保要配慮者に対する東京ささエール住宅制度での家賃助成の増額・・・１億円

４　社会福祉協議会での特例貸付（緊急小口・総合支援資金）の総額の増強・・・５７４億円

５　ネットカフェ難民等へのホテル借り上げ等の継続・・・８億円

６　コロナ禍で苦しむひとり親世帯に向けた児童扶養手当受給世帯を対象にした食料品等の提供・・・１４億円

７　学生や求職者の就職活動を支援するための相談やセミナー、企業説明会のオンライン実施・・・３億円

 

◇　感染防止と経済社会活動との両立 ＝ ８１億円。その主な内訳です。

１　都立学校におけるサーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品・・・６億円

２　区市町村立学校におけるサーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品・・・２８億円

３　私立学校におけるサーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品・・・８億円

４　３密回避を図るためのビジネス展開支援・・・３５億円

５　宿泊施設での非接触型サービスの導入・・・１億円

６　宿泊施設でのバリアフリー改修を全額支援・・・２億円

 

◇　危機を乗り越えるための社会構造の変革 ＝ ３５９億円。以下、その主な内訳です。

１　都税事務所等での窓口混雑状況配信サービスの導入・・・０．９億円

２　都立学校でのオンライン学習の環境整備・・・０．８億円

３　受付申請期限を７月末まで延長するテレワーク助成金・・・３６６億円