国の緊急事態宣言の延長方針により、５月末まで引き続き、都民の皆様に外出自粛をお願いすることになりました。

皆様にご協力を得るためにも、国の家賃保証などの仕組みが具体化するまでの間、いち早く、経済支援策を打ち出す必要があります。

そこで、３密を避けながら、生活を維持し、立て直していくための取組を求め、都議会公明党は、５月５日（火・祝）、午後１時半、小池知事に以下の趣旨の緊急要望を行い、前向きな答弁を得ました。

正確には、添付の要望文をご参照ください。

①　第２弾の都・協力金の実施と特措法に基づく都・独自の支援（理美容など）の拡大を図ること。

②　雇用調整助成金の申請の円滑化を図るため、同助成金の専門家である社会保険労務士の活用をより図りやすい改善を行うこと。

③　ホームセンターや野外行楽施設などの密集状況の改善に向けて、業界団体の取組みを支援し、警察とも協力して対策を講じること。

④　虐待の早期発見を図るべく、学校の休業中も３密を回避した分散登校を実施し、未登校者への家庭訪問を実施すること。

⑤　コロナに懸命に対処する関係者の感染を防ぐため、例外的に車通勤を認めること。

⑥　コロナ禍による不安の払拭を図るため、自粛解除に向けた出口戦略を組み立て、情報の発信に努めること。

以上の６点です。

さらに具体化できるよう頑張ります。