来年の１月１日から同年の３月３１日までを当面の期間として、北海道胆振東部地震の被災地に都職員を派遣することになりました。これまた、都議会公明党の要請に基づくものです。派遣先名北海道庁の胆振総合振興局の室蘭建設管理部の苫小牧出張所で、都の港湾局の土木職員１名が派遣されます。従事する内容は、道路、河川等の災害復旧にかかる災害査定、災害復旧工事の発注・管理等に要する業務となっています。

ずいぶん、時間が経ってからの派遣だなぁ～と感じる向きもあるかもしれませんが、応援職員は、受け入れ先からの要請に基づかなければ派遣できないものです。受け入れ側が欲していないのに、一方的に押しかけては却って迷惑になります。当然、発災直後から要請が届けばすぐに対応できるよう心積もりは行い、具体的の人の確定は派遣要請に記される従事業務内容に応じて検討し、今回の発表に至っています。

今後、胆振地域の復旧・復興はさらに本格的に進んでいくものと思われます。

都議会公明党は自治体が区域の壁を越えて助けあい、復興のお手伝いをできるよう、これからも被災地の痛みに寄り添い、掛け声だけでなく、具体的な応援に取り組んで参りたいと決意します。