東京都住宅供給公社の公社住宅（都営団地とは異なります）のブロック塀の安全対策として耐震化補強などの工事が、今後、行われます。都議会公明党の取り組みの成果です。都議会公明党は、今年6月18日の大阪北部地震の際に、幼い命が倒れたブロック塀によって奪われた痛ましい事件の直後、6月26日に、直接小池知事にお会いし、私を含めて申し入れを行い、都立を含む公立学校のブロック塀、通学路に面した民間ブロック塀の耐震化の促進を求め、9月の第三回定例会で補正予算の編成を要望し、知事がこの12月の第4回定例会に、早速、その補正予算案を上程しています。

都の公社住宅では、万年塀が17か所の団地にあり、そのうち、耐震化の優先度が高い8か所の団地で、平成30年度中に工事を実施します。また、万年塀のほかにも補強コンクリートブロック造りの塀が11団地であり、そのうち、やはり、30年度中に工事を着手する団地が10団地となっています。

総点検した結果、やはり、危険性の高いブロック塀が公社住宅の敷地内にも多数存在していたことが明らかになっています。足立区内では、万年塀で興野町住宅が今年から複数年度で工事が実施されます。優先着手されるブロック塀は足立区内にはありません。

これからも、都民目線で着実に、命を守る対策を進めて参ります。