昨日のわが党の代表質問での入札契約制度改革の見直しについて、本日の一般質問でもわが党は引き続き改善を求め、低入調査において、社会保険などの社員の加入状況を過去に遡って調べ、未加入状態があれば、失格となる制度が見直される方向となりました。

社会保険制度を整えることは、無年金者などの発生を抑制するためには必要な措置であり、国も義務付けています。問題は、今からでは訂正できない過去の未加入状態をもって、現時点の落札を無効とされてしまう理不尽さにあります。あくまで、社会保険制度の実施は、契約を申し出る現時点に限って問われるべきです。そうでないと、苦労して社会保険制度を整える企業の意欲と努力を否定することにつながってしまい、わざわざ苦労して整えようとする気持ちを挫くことになりかねません。働く人々のなかには、給与の手取りが減ることをもって、社会保険への加入を嫌がる人もいますし、社会保険料の雇用主負担も生じますし、社会保険の整備は、経営者にとっても楽なハードルではありません。現時点で、整えているなら、過去の未整備を責めるべきではないと考えます。この点も、都議会公明党は過去の代表質問も含め、見直しを求めてまいりましたが、小池知事は、今回、潔く見直しの方向性を表明しました。