今朝の報道では、昨年度の政府調査で、仕事をしながら子育てに取り組んでいる割合が、７０．８％と初めて7割を超えました。これは、女性の自立や社会進出の進展など喜ばしい変化の結果である面もありますが、景気の低迷や先行き不安などから一方の配偶者が他方の配偶者の経済力にかつてのようには頼れなくなっていることの結果といった面もあります。

しかし、私も同意するものですが、人類にとって子育ての担い手は決して本来、女性に偏重すべきものではありません。親の愛情はこれからも十分に子に注がれるべきですが、母子関係に頼り過ぎた子育ては、脳の発達や社会性の伸長などの点で、子供の健全な成長に良い影響をもたらすものではありません。

やむを得ない選択としての保育の進展ではなく、子どもの健全な発育に欠かせない環境としての幼児教育、保育の質の向上を図るべきであります。

併せて、社会的性差に囚われず、子育てを仕事、介護と仕事を両立できる社会への転換を急ぎ進めていく必要があります。

その一環として、経営体力の点からして、そうした転換に取り組みにくい中小・零細企業での働き方改革を、都が率先して誘導していく必要があります。何といっても、圧倒的割合で都民が働く現場は中小・零細企業なのですから。その政策意義は極めて高いと考えます。