10日、国土交通省で石井啓一国交相（公明党）に会い、都内の住宅密集地域で防災上の課題を抱える「重層長屋」が増加している問題に関し、国が主導して安全対策に取り組むよう要請しました。

重層長屋は地震や火災発生時の避難経路の確保などで、安全性が十分でない点を指摘。「国が主導して関係自治体と連携し、安全対策の徹底を」と訴えました。

石井国交相は「要請を踏まえ、重層長屋の実態把握と安全対策を議論する検討会を立ち上げる」と明言。
国と関係自治体で構成されるこの検討会で、今年夏ごろまでに安全確保策を取りまとめる考えを示しました。