ノロノロ台風7号と日本列島に停滞する前線の影響で、今回、西日本を中心に記録的な豪雨災害が発生し、7月8日（日）午後9時を迎える時点で、報道機関によって数字は異なりますが、あるテレビ局の報道では、すでに80名の貴い人命が奪われ、80名の方が行方不明、9名の方が心肺停止状態にあると報じられています。全国で3万人が避難の状態にあり、200か所で山崩れが発生していると言われています。

すでに、東京の警視庁を始め、全国の専門家が災害現地に飛んで救援活動を始めています。不明者の方の捜索が少しでも早く進展し、ご心配のご家族のご安堵が広がりますよう祈念申し上げます。

その一方で、大雨の特別警報は、数十年に一度のレベルの豪雨被害が予想される場合に発生られるものだそうですが、果たして、今回の大雨は数十年に一度のことなのか、私だけでなく多くの方が感じていらっしゃると思います。台風シーズンも始まったばかりです。

南海トラフや首都直下型地震などの大型地震、そして、線状降水帯などの長時間豪雨など、日本が備える防災上の課題は、極めて深刻です。少子化に伴う働き手不足や、年間死亡者の半数以上を85歳以上の高齢者が占める看取りの問題などと共に、少しの停滞も許されない喫緊の課題です。国会だけでなく、機能する政治が求められています。

とりわけ、防災は、今後どれだけの取り組みを行う必要があるのか、そして、政府、自治体として取り組む気があるのかを、国民、市民に包め隠さず示す必要があると感じます。何故なら、ただでさえ技術者ぶそく、人手不足であり、それを補う人材確保、ＩＴなどのによる進捗効率の向上策などの議論をいち早く本格的に行う必要があるからです。

債務超過や財源確保など、避けては通れない課題に直面していますが、それらの難題があるからと言って、いざ災害が発生すれば、貴い人命の喪失という厳しい現実を前にすれば、少しも取組の遅延を正当化してくるものではありません。ともかく、やるしかないのです。

日本は今後、人口減少、高齢化の一層の進捗により、内需はさらに縮小傾向にあります。

そうした中、公明党は、減災の取り組むを「防災・減災ニューディール」と呼び、ここ数年、その加速化を求めてまいりました。減災が新たな景気回復策になるかどうか、その経済効果の真実味の程度は、この際、しばらく差し置いても良いのではないでしょうか。

ともかく、本気でやるしかない。

その姿勢に立って、都政でも、議論を深めて参りたいと思います。