国による不合理な都税収の収奪が、石原都政の時代から続き、当初の期間限定措置から、むしろ年々強まる気配を示しています。

都がこれに抗議するためにも、発信力のある形で主張をＰＲし、都民や国民、マスコミの注目を集めて展開すべきであり、この発想のもと、小池知事が実現した「東京と日本の成長を考える検討会」の第１回会合が、東京都庁第一本庁舎７回大会議室で開かれました。

これには、わが会派からも二人の都議が出席していますが、有識者として、田原総一郎氏、サントリーホールディングスの社長の新浪剛史氏などにも、お力を頂いております。

今年の１０月頃までに４回ほど会合を重ね、与党税調審議に間に合うよう、提言をまとめていく予定とのことであります。

明治以降、東京中心に全国の交通網整備などの発展計画を進めすぎて、地方の疲弊を招きました。今日の地方の衰退はまさに政治の責任です。明治の初期までは、東京も地方の旧藩体制の中心都市も力の差は良い意味であまりなかったのが実態であったと、私は認識しております。あくまで都市レベルで県レベルの比較の話ですが、前知事の急な辞任でこの２４日に告示された県知事選が話題になっている新潟県も、県としての人口は明治の中期まで全国１位の有力県で、２位が兵庫、３位が愛知、４位が東京といった状況でした。

たとえば、有料道路の整備網も、世界では、ドイツではマスクメロンの網の目のように整備が進んでおり、国際的に著名な企業も地方都市に存在している事例が多くなっています。それに対し、日本は新幹線も高速道路も、東京と地方都市を結ぶ形で発展してきており、国の計画性の厚薄の違いは歴然です。日本で、地方都市の発展を本気で狙って行動に移したのは、列島改造論を掲げ地方分散を進めた田中角栄氏ぐらいではなかったかとの声も聞きます。

こうした改革をせず、都から税収を収奪して地方に配ることくらいしか、手を打てていないように見える国の政治の改革こそ、急ぐべきであります。