ファンド・オブ・ファンズ（FoF）による資金活用で企業価値を高め、良質なM&Aを図ることによって中小企業の事業承継を応援する事業を、都が開始します。
そのためのFoFの運営事業者を、6月11日（木）～6月25日（木）（～午後3時）で募集し、一次審査が書類選考、二次でプレゼン審査を行い、12月頃に決定する予定です。
新型コロナの影響や後継者難で事業承継を望みながらも、実現に悩んでいる中小企業が対象となります。
働く人々の雇用を守り、培われた技術力の承継を図り、取引先企業などの経営悪化を避けるためには、良質な企業による合併・吸収などによる手法を含めて、事業承継の推進が必要です。
https://metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/10/03.html

なお、FoFとはリスク回避や多様な手法への柔軟な対応を図るために、子ファンド⇔親ファンドの二重構造を採るもので、今回、募集するのは親ファンドの運営事業者です。
親ファンドは子ファンドに出資し、子ファンドは事業承継を希望する企業の株式の一部を取得し、資金を活用した多様な支援によって企業が抱える課題の改善を図り、より良いM&A先を探し、事業承継を実現します。
ファンド資金で買い取った株式はM&A先に売却し、子ファンドは資金の回収を図ります。子ファンドが活動期間を終え、解散する際には、子ファンドに出資していた資金は親ファンドに戻されます。
資金提供を受ける企業は、ファンド資金の活用により、不採算部門の整理、製造機器の最適化、必要な人材の確保、販路開拓など都直営事業であれば事業間の壁を越えては利用しにくい様々なる支援を総合的に活用することが可能で、より有利な条件でのM&Aに結びつきやすくなります。
これは投資を目的とするファンドではありません。しかし、それでもファンドの管理には、経験に基づく専門的な運営能力が求められます。
都はあくまで出資者であり、運営者ではありません。都の出資額は60億円です。
これからも様々な手法を駆使して、肉親等の後継者がいない場合でも、都内中小企業の企業力の承継が進むように応援してまいります。