国は、公明党などの強い推進により、政権与党間で、非課税世帯の学生には２０万円、その他は１０万円を支給する方向で国会に臨む方針です。

都は、都議会公明党の強い推進により、コロナ禍で重要が増す事務などに非常勤職等の募集の門戸を広げて対応しております。5月12日（火）には、その雇用規模を従前の190人から600人に拡大させました。5月29日（金）が応募期限で、メールでの応募も可能です。詳しくは、以下のアドレスをご参照ください。

https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/recruit/assistant_daigakusei.html

また、大変好評を頂いております、無利子・無担保・無保証人の社会福祉協議会の特別貸付でも、審査事務において、本日・15日（金）から20人の追加募集を行います。

コロナ禍のための社会福祉協議会の特別貸付は、緊急小口資金（10～20万円）と生活支援の総合支援資金（2人以上世帯10万円・単身10万円、3か月連続の借り入れも可能）の二種からなる貸付で、最大合計80万円までの借り入れが可能です。コロナ禍で手元の現金を失った人々が、無計画に民間融資を利用して、のちのちに自己破産や倒産といった最悪の事態などに陥ったりしないように、公明党が参画している現政権により整えられたものです。返済期限の猶予制度や期限到達時点での生活困窮の場合の返済免除の制度も用意されています。

詳しくは、以下のアドレスをご参照ください。

https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/2020-0413-1036-17.html

しかし、この特別貸付には、それだけに申し込みが殺到しており、貸付の実施までに手間を要しています。

そこで、公明党は早期に、足立区では区の社会福祉協議会の窓口の人員増と、窓口の混雑による三密を回避するための郵送申請の実現を求め、区も即座に実施を決断しました。

また、都議会でも、各市区町村から大量の申請書類が送達される都の社会福祉協議会の審査事務の迅速化を図るため、コロナで失職している方々の雇用などを申し入れていました。

なお、貸金業法の改正により、現在の民間金融は、法登録を受けていないヤミ（闇）金でない限り、かつてのグレーゾーン金利は撤廃され、最大金利は20.0％となっています。また、融資金額の総計は年収の3分の1を超えてはいけないとの総量規制も実施されています。しかし、窓口を訪れたその場で簡単な審査後に現金を手にできるため、後先を考えないまま利用してしまう傾向を拭いきれません。あくまでも賢く、慎重なご判断をお薦めします。