コロナ時短・休業協力金の50%収入減(前年同月比)の要件を都が独自に緩和し、上乗せも図ります。
2021/5/26
都議会公明党が小池知事に対して行った要請などが実り、前年同月比で50%の収入源が前提となっている現行の国制度の給付金について、東京都が独自に横出し(30%を対象に追加)と上乗せ(酒類提供者とその他の二種)を図るための補正予算が、6月に開会される令和3年度東京都議会第二回定例会に上程されます。
順調に審議が進むと6月7日(月)の閉会本会議で採決される予定であり、可決されれば大きな朗報となります。
横出しは、法人事業者が20万円、個人事業者が10万円。上乗せは、法人のうち酒類提供業種は40万円、その他業種が10万円、個人事業者には酒類とその他を問わず10万円です。
ともに対象は2021年4月・5月の実績に基づく判断となります。