都議会公明党が小池知事に対して行った要請などが実り、前年同月比で５０％の収入源が前提となっている現行の国制度の給付金について、東京都が独自に横出し（３０％を対象に追加）と上乗せ（酒類提供者とその他の二種）を図るための補正予算が、６月に開会される令和３年度東京都議会第二回定例会に上程されます。

順調に審議が進むと６月７日（月）の閉会本会議で採決される予定であり、可決されれば大きな朗報となります。

横出しは、法人事業者が２０万円、個人事業者が１０万円。上乗せは、法人のうち酒類提供業種は４０万円、その他業種が１０万円、個人事業者には酒類とその他を問わず１０万円です。

ともに対象は２０２１年４月・５月の実績に基づく判断となります。