東京都が、7日、これまでのわが党などの申入れなどに応えて、新型コロナ対策の医療体制の充実を図るための予算措置を講じました。知事の専決処分として232億円の補強を行ったものです。

これにより、

①：新型コロナに対応した発熱外来の機能の設置を図る自治体を応援します。

②-１：民間検査機関を増やすためＰＣＲ検査機の補充を行います。

②-２：ＰＣＲ検査の保険適用を具体的に推進するための自己負担分の公費支払いを実現します。

③-１：新型コロナ患者の受け入れを図るため、各病院における空きベッド確保を推進します。

③-２：新型コロナ患者の治癒に従事されている医療関係者への謝意を具現化する手当を新設します。

③-３：重症患者への医療の崩壊を防ぐため軽症・無症の感染者のホテル収容を推進します。

④-１：潜在看護師・保健師の現場復帰を促して事務処理等の補填し、集中治療室での医療従事者を増強します。

④-２：体外式膜型人工肺等の国内整備を図ります

⑤-１：学童クラブ等の逼迫を支える支援を実現します。

⑤-２：障がいのあるお子さんの放課後デイなどでの休校支援対応を導きます。

➅：失職によって住居も失う人々への住まいの提供と生活再建を拡充します。

特に、⑤-１については、ベビーシッターなどの多子世帯向けの在宅支援や、保育園・学童での、自粛中も事業の継続が社会的に必要な医療、食料品・生活必需品、上下水道などの応急工事などライフサイクルを支える職業従事者のご家庭のお子さんの受け入れ要請への対応も、都議会公明党として求めており、柔軟な活用を推進したいと思います。

また、➅では、これまでも都のチャレンジネット（https://www.toky225hallenge.net/　☎0120-874-225）として民間の賃貸住宅や都営住宅（30戸）を合計で100戸確保し、介護士等の資格取得を就労を応援して参りました。今回は、新たにホテル（100戸）、追加の都営住宅（30戸）を加えて400戸の整備を進めて、合計で500戸を目指します。

これは、緊急事態宣言に伴うネットカフェの自粛によって寝所を失う方々への対応であるとともに、コロナ自粛による失職の増加に対応した支援策で、従来通りにインターネットや電話での直接の相談やお申込みが可能であるほか、今後は、区市等の生活困難者支援窓口や生活保護の相談窓口での紹介も目指す予定です。

失職イコール生活保護の結びつきを誘引するテクニックの喧伝などで集票を図る向きの人々もいますが、公明党は違います。コロナで生活保護が増えないよう、応急の住まい保障とともに、技術資格の取得を応援することで、人生設計の建て直しを応援し、仕事や働くことを通じた自己実現、尊厳の回復を目指す、王道の取組を、あくまで骨格とした取組を貫きます。

さらに、さらに、コロナに打ち勝つための追加の支援、先行支援策の改善などを進めて参ります。