コロナ禍で大打撃の観光業ですが、都県境を越える移動が認められる段階を経て、感染防止に最大の配慮を払いつつ、国内旅行から回復を図りたいと思います。
都は昨年、車いすをご利用の方々も安心して利用できるバリアフリー改修のレベルアップを図る「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」を、都議会公明党の具体的な提言を踏まえて改正しています。

令和2年度では、ホテルなどの客室出入口を90cmに拡張するなどの新たな条例で努力目標とされている改修を行う場合の補助率を10/10に引き上げます。加えて、その他のバリアフリー改修やコンサルティングへの補助上限額を拡充します。さらに、実施設計に要する費用を新たに補助します。こうした上乗せは令和3年3月31日付申請分まで有効です。

宿泊施設のバリアフリー化の推進には、ハード・ソフトの両面にわたる知識に加え、経営面でも専門的な知見が必要です。
本日、6月10日からは、そうした知見に基づく検討の促進を図るアドバイザーの無料派遣事業の申込みがから開始されました。
申込みも利用も来年2月まで可能です。
また、アドバイザーによるセミナーも開催し、その内容を、6/25・7/15の2回にわたり、オンラインで配信します。
事前の登録が必要ですので、ぜひ、ご活用ください。

アフター・コロナの社会にあっては、誰一人取り残さないSDGｓの視点に立つ取組がより強化・普及されていくべきです。

車椅子の方も、視聴覚に障害のある方も、内部障害の方も、皆がともに観光を楽しめるようにするための取組に、だれもが喜んで参加できるよう、社会環境の整備を図ってまいります。