経済産業省の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について、全国中小企業団体中央会は、令和2年7月の3.3判の公募要領で、申請を支援する事業者について、「作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください」と注意喚起をしています。

私のもとに届いたご相談でも、270万円の補助金申請への支援で合計100万円の手数料という、補助金額の4割近い高額請求を受けた被害の実例があります。

知人の話では、中小企業診断士等に申請支援を依頼する場合、通常の相場感では、補助金額の1割というところが妥当な範囲とのことです。もちろん、中小・零細企業の懐事情をよく理解して下さり、それ以下の廉価な費用で支援を請け負う方もいらっしゃるようです。

WEB上の契約で請負を確定し、見積書や契約書を手交しない悪質なケースもあるようです。WEB上契約の場合も、携帯電話メールアドレスなどでの送受信で契約を進める方法は避けるべきです。

携帯電話メールアドレスなどでは、端末故障や機器交換でメールデータを失う危険性も高く、メールデータをクラウド保管する方法で取り組むべきです。また、WEB上契約の場合であっても、その場で契約書を印刷できる場合にのみ締結する。もしくは、事前に見積もりを取り、他社の相見積もりを入手してから判断するなどの慎重な対応をお願いします。

先の全国中小企業団体中央会の公募要領でも、「申請書の作成を支援した者がいる場合は、申請画面の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、採択時に支払う金額）と契約期間を記載してください。今後、申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。また、当該作成支援者が認定支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります」と記載されています。

悪質な事業者による被害の例としては、同じく公募要領で、「不適切な行為の例」として、
・作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する
・補助金申請代行を主たるサービスとして営業活動等を行う
・金額や条件が不透明な契約を締結する
・中小企業等に対して強引な働きかけを行う
・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める
などのケースが怪しい事業者の手口として紹介されています。

それでも言葉巧みに言い寄ってきますので、万一被害に遭った場合には、
＜トラブル通報窓口＞
受 付 時 間：１０：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日祝日を除く）
電 話 番 号：０３－６２６２－７９２１
メールアドレス：houkoku-mh@mail.chuokai.or.jp
にご相談をお寄せください。

同じ手口での被害を防ぐためにも、泣き寝入りは絶対にやめてください。不審な場合、被害に遭ったことに気づいた場合には、迅速に「トラブル通報窓口」にご相談ください。